「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」見直しに関し意見提出しました

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

会長　郷治友孝

会長　田島聡一

当協会は、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令（平成2年法務省令第16号）」の見直し案に関し、意見書を提出しました。

本改正案では在留資格「経営・管理」に係る資本金要件の引き上げ及び厳格化が検討されていますが、過度な引き上げは①外国人起業家受け入れの門戸を狭め、国際的な人材獲得競争で不利になる恐れ、②革新的なビジネス創出の阻害、③シード・アーリー段階でのVC投資実務との乖離、といった問題を生じかねません。

当協会は、スタートアップビザ・J-Find利用時の現行要件維持、適格VC投資を受けた場合の要件緩和、法人設立や会計・税務支援など環境整備を提案しています。今後も、世界の優秀な人材が日本で挑戦できる制度設計の実現に向け、関係省庁と建設的な議論を続けてまいります。

詳細については下記ファイルをご参照ください。