政策提言「『外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案』」（外為法改正案）が成立いたしました」

本年11月22日、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」(外為法改正案)が第200回国会にて全会一致にて成立いたしました。

当協会は、本年9月9日付プレスリリース「外為法の事前届出対象業種の追加に関して」において外為法の制度改正の必要性を提言させていただき、本年10月18日には提言内容を踏まえた改正案の閣議決定がなされておりましたが、今国会にて当該改正案の審議が行われ、成立したものです。これも、会員の皆様の総意並びに政府のご理解の賜物と、厚く感謝申し上げます。

施行期日は、改正法の公布から6ヵ月以内の範囲内で定められる予定です。それまでの間は、会員の皆様におかれましては、現行通りの事前届出等を行って頂くこととなりますが、当協会といたしましては引き続き改正法の施行までに、健全な対内直接投資の促進のための制度詳細についての要望を行って参ります。

今後とも会員各位におかれましては、法令順守の徹底と一層のご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。