政策提言「『外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案』(外為法改正案)が閣議決定されました。」

本年10月18日、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」(外為法改正案)が閣議決定されました。

当協会では、本年9月9日付プレスリリース「外為法の事前届出対象業種の追加に関して」において、外為法の制度改正の必要性を提言させていただいておりましたところ、本改正案は、届出義務者を投資組合(ファンド)に⼀本化するとともに、ファンドへの外国投資家の出資⽐率が50%未満でGPが日本の投資家である場合には事前届出を免除することとするなど、当協会の提言内容を参考にしていただいております。
これも、会員の皆様の総意並びに政府のご理解の賜物と、厚く感謝申し上げます。

当協会といたしましては、健全な対内直接投資の促進のために、一日も早い改正法の成立と施行を要望させて頂くとともに、引き続き制度詳細についての提言を行って参ります。
今後とも会員各位におかれましては、法令順守の徹底と一層のご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。