政策提言「外為法対内直接投資規制に係る業界アンケート結果」

本年5月27日に、外為法に基づく対内直接投資（外国投資家による非上場株式の取得）等に関する事前届出対象業種の追加等を行う改正告示(共同省令)が発表され、IT関連の幅広い業種が事前届出対象業種に追加されることとなりました。
これを受け、当協会におきまして9月下旬に、当該改正告示の影響についての緊急アンケートを実施いたしました。会員企業より43社にご回答いただきましたので、ここに結果を公表いたします。