スタートアップ経営株主への 「ミニマムタックス」強化に関する緊急調査結果のご報告　～ 強い経済をつくるためのスタートアップ政策と整合性ある税制改正の実現を～

令和8(2026)年度税制改正においては、令和7(2025)年から適用されている「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」(「ミニマムタックス」)の更なる課税強化が決定されました。国際的にスタートアップ株式の譲渡所得が突出して重い水準で課税されることとなり、創業者・初期株主等にとって大きな負担増となることが想定されます。

JVCAは、このような「ミニマムタックス」強化について、現場の意見を集約すべく、スタートアップの経営株主を対象に緊急調査を実施し、2026年5月1日から5月11日に1,387名から回答いただきました。

スタートアップ当事者における「ミニマムタックス」強化に対する強い問題意識と、スタートアップ政策全般と整合性のある税制改正の必要性が示される結果となりましたので、ここに調査結果を公表いたします。

[参考]　政策提言「強い経済をつくるために －スタートアップ政策と整合性ある税制改正について－」