一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

JVCAにおけるDE&I 推進に向けた新施策の検討について~DE&Iの実現に向けた本質的な施策とガイドラインの策定~

プレスリリース

 JVCAにおきましては、これまで、D&I推進への抜本的な改革へ取り組むことは業界全体の持続的な成長と競争力向上に対して、極めて重要な意味を持つことが明らかであることから、業界におけるダイバーシティ&インクルージョン(以下、D&I)の推進を目的とした各種施策に取り組んで参りました。特に、2021年にはD&I室を設置し、啓蒙活動を目的とした会員向け勉強会の開催や各種提言などを行いながら、業界におけるD&I推進を行なっております。
 
 他方、JVCAとしてこうした活動に真摯に取り組んでは参りましたが、後述する直近における幾つかの事案を踏まえた理事による議論の結果、より真摯且つ具体的な数値目標を伴った施策の策定を行うべきであろうという結論に達しました。
 
 今後、各種の勉強会やセミナーなど従来のD&I施策に加え、より具体的な数値目標の設定とそれらを実現するための体制構築を行いたいと考えております。具体的には、業界におけるD&Iの実態調査とこれを踏まえた理事/委員メンバーにおけるマイノリティ比率の数値目標、会員におけるマイノリティ比率の向上に向けた支援策、これら施策の実行状況へのモニタリング体制構築などについて、2023年内には従来のD&I施策を新たなDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)施策として変更/策定し、速やかにそれらをガイドライン化したいと思っております。
 
 今後、これらへのご協力を賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。
 
 以下、これを策定するに至った経緯について記しますので、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますがご確認くださいますようお願い申し上げます。

*ここでのマイノリティとは女性、外国籍の方、障がいを持つ方、LGBTQ+、40歳未満の方を指します。

 
<DE&I新施策検討の背景>
 JVCAにおけるD&I施策については、かねてより、その強化と迅速な推進が求められておりました。そのような中、直近においてJVCA内のコミュニケーションにおいてこれらと相違しかねない事案(JVCAを訪問された方について、JVCAの幹部がアンコンシャスバイアスを有すると捉えられかねないメッセージをJVCA内部のSlackに上げてしまった)があったこと、また、理事会及び日本のスタートアップエコシステムにおいてD&Iへの対応が遅れていることについて一名の理事から議論の必要性が提案されたことを受け、2023年10月24日の理事会においては、理事会におけるマイノリティ比率や業界におけるジェンダー格差是正に向けた施策のあり方などが議論されました。
 
 これを踏まえ、当日の理事会では、JVCAにおけるD&I施策を今後更に推進することや、理事会メンバーにおいてマイノリティが占める割合を増やすことなどが決定されたものの、かねてよりその必要性が特に挙げられていた具体的な数値目標などについてはその決定が先送りとなりました。
 
 こうしたなか、翌10月25日に上述の理事より、理事を退任し所属企業もJVCAから退会する意向との表明を受け、これまでの理事会のD&Iへの取り組み及びその問題点について改めて検討を行いました。下記がその概要でございます。
 
• これまでD&I室を中心にD&I調査、イベント・ポリシー策定、JVCA外へのメンタリング協力など様々な活動を行なってきており、それらについては一定の評価が得られるものであったと思われる。
• 他方、これまでもD&I室などから挙げられてきた「理事会におけるマイノリティ比率の向上」や「それらを達成するための支援策」などに関しては、その数値や具体策についての理事会での議論が曖昧であり、具体的な施策に落とし込むことができなかった。
• このままでは、D&Iの観点において、グローバル水準からかけ離れた状態が続くこととなる。業界として、更に大きく飛躍することが社会から求められているにも関わらず、このような状況では、それを実現するのは不可能ではないか。
 
 これまで数値目標やその達成に向けた具体的な施策を策定することができなかった背景には、業界団体として会員に負荷を強いることを躊躇したなどの理由がありつつも、本質的にはD&Iに対し真摯に取り組む姿勢が理事会として欠けていたと率直に反省するところであります。
 
 政府や他経済団体の多くがD&I推進への具体的な数値目標設定とその実現に取り組んでいるなか、D&I推進への抜本的な改革へ取り組むことは、「2027年までに、上場・非上場含むスタートアップの株式時価総額の合計額を100兆円規模とする」という協会目標の実現と、業界全体の持続的な成長と競争力向上に対し、極めて重要な意味を持つことは明らかと思われます。
 
 このような経緯と背景を踏まえ、JVCAとしてD&Iをより強力に推進していくため、今後、数値目標や具体的な施策を新たなDE&I施策として策定し、これに基づいたガイドラインを早急に設定する必要があるものと考えております。
 
 JVCAにおけるDE&I推進のため、改めて一つの志を共有し、共通の理念と目標を抱えて前進することで、さらなる業界の発展へ向けて歩みを進めたいと考えております。会員の皆様には、ご負担を強いる所もあろうかと存じますが、何卒ご理解とご協力を賜われれば、非常に有り難く存じます。
 

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

会長 郷治 友孝
会長 田島 聡一

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