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English日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は、これまで、ベンチャーキャピタル（以下VC）業界の健全な発展および将来性あるスタートアップの起業・成長の支援を目的として活動して参りました。加盟するVCおよびコーポレート・ベンチャー・キャピタル（以下CVC）の会員数は256社となり、賛助会員も含めると335社という規模の団体となっております。
2022年11月24日に政府から発表された「スタートアップ育成5か年計画」においては、「SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本見直しと公共調達の促進」が掲げられ、国や独立行政法人、地方公共団体などが調達する物件、工事、サービスについて、スタートアップからの調達を拡大し、その契約比率を3％以上（3,000億円規模）に早急に拡大するとの方針が打ち出されました。スタートアップからの公共調達は、スタートアップにとって売上の実績となるため、その事業の成長にとって補助金や租税特別措置とは異なる大きな弾みがつくこととなります。
今般JVCAでは、内閣府および経済産業省と連携して、会員VC/CVC各社の投資先企業様から公共調達を提案する試みを行ったところです。会員各社から募った結果、50社以上の会員VC/CVCの投資先スタートアップから、300件以上の公共調達を提案することができました。これを受けて経済産業省では「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」と題するカタログを発行し、各省庁・独立行政法人・自治体等の参照に供することで、スタートアップからの公共調達を個別に促進していく方針であると伺っております。
本提案を投資先に推奨いただきましたVC/CVC各社に御礼申し上げますとともに、JVCAといたしましては、今後とも政府と連携し、我が国の将来性あるスタートアップの成長の支援のために活動して参ります。
経済産業省ホームページ（該当箇所）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html
以上