オンライン(ZOOM)配信
報道関係者各位
JVCAでは、2026年度税制改正において強化された「ミニマムタックス」について、本年5月1日に政策提言「強い経済をつくるために -スタートアップ政策と整合性ある税制改正について-」を発表いたしました。
「ミニマムタックス」の強化は、スタートアップ創業者・初期株主等の株式譲渡益に対し、米国・英国をはじめ中国・インドといった新興国と比べても突出して重い税負担をもたらすものであり、「スタートアップ育成5か年計画」をはじめとするスタートアップ政策全般の実現を目指すなか、見直しが必要であるものとJVCAは考えております。
つきましては、今回の政策提言の内容および緊急調査の結果を皆様に直接ご説明すべく、オンライン記者会見を開催する運びとなりました。ぜひ取材にご参加いただけますと幸いです。
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■ 開催概要
• 日時: 2026年5月14日(木)13:00~14:00
• 形式: オンライン(Zoom) ※追ってご参加予定の方にURLをご案内します。
• 登壇者(予定):
特別顧問/VC広報部会長 渡辺 洋行
企画部長 坂本 教晃
• ご参加申込みURL: https://jvca-members.jp/event/68/request/
• ご参加申込み 締切:2026年5月13日(水)17:00
■「ミニマムタックス」強化について
2026年度税制改正において、「ミニマムタックス」の強化が決定されました。詳細はJVCA Websiteの政策提言をご参照ください。
• 特別控除額:(改正前)3億3,000万円 → (改正後)1億6,500万円
• 最低税率:(改正前)22.5% → (改正後)30%
• 追加負担発生ライン(株式譲渡益のみ):(改正前)約10.3億円超 → (改正後)約3.4億円超
• 施行時期:令和9(2027)年1月1日
創業者・初期株主等の皆さまにとって、我が国で高さのある企業を成長させてその価値を高めていくうえで、スタートアップ株式の譲渡所得が国際的にも突出して重い水準で課税されることは、大きな負担増となります。
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※参加者様ご本人名義にてフォーム入力でのお申込をお願いいたします。
※お申込受付が完了すると、ご登録いただいたメールアドレスに自動返信による受付完了メールが送信されますのでご確認ください。
※お申込みの方には開始までにミーティング情報(zoom URL)をメールでお送りします。なお、当日の通信環境や機材の状況によっては受信・配信ができない場合がございますことを予めご承知下さいませ。
※zoomヘルプセンター:https://support.zoom.us/hc/ja/categories/200101697
ご参加ご検討のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本セミナーは終了しました。
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